「デイサービスの立ち上げで使える助成金や補助金を知りたい」
「開業に必要な資金は、自己資金だけでは足りない」

と、お考えの方にデイサービスの立ち上げときに使える助成金や補助金を紹介します。

デイサービスの開業には、多くの資金が必要となるため、自己資金だけで賄うのは現実的ではありません。

助成金・補助金の種類や申請基準を確認して、デイサービスの開業を成功させましょう。

デイサービスの立ち上げで活用できる助成金・補助金

• 事業再構築補助金
• 創業助成事業（東京）
• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京）

上記の助成金や補助金がデイサービスを立ち上げる際に使えます。それぞれ詳しくみていきましょう。

事業再構築補助金

従業員数	補助上限額	補助上限額 （大規模な賃上げを行う場合）	補助率
20人以下	1,500万円	2,000万円	中小企業：1/2 （大規模な賃上げを行う場合は2/3） 中堅企業：1/3 （大規模な賃上げを行う場合は1/2）
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	4,000万円	5,000万円
101人以上	6,000万円	7,000万円

事業再構築補助金は「コロナ禍以降の現代で成長分野の事業者」「国内の市場の縮小等によって課題に直面している事業者」が取り組む事業再構築を支援する補助金です。

具体的には、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大などを目指す企業が対象です。

デイサービスの開業では「既存事業を活用し、デイサービスを開業する」という内容で採択された複数の例があるといわれています。

事業再構築補助金には「成長分野進出枠（通常類型）」の他にも「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」があります。

参考：事業再構築補助金

創業助成事業（東京）

助成対象期間	交付決定日から6か月以上2年以下
助成限度額	上限額400万円、下限額100万円
助成率	助成対象となる経費の2/3以内
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）など

創業助成事業は、東京都内で「創業予定の個人」「創業から5年未満の中小企業」に経費の一部を助成する事業です。新たな雇用創出や東京の産業活力向上を目的としています。

対象となる経費は、創業に必要と判断されるものです。

また、申請には事前に東京都や公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する特定の「創業支援事業」のいずれかを活用している必要があります。要件を満たすのに数か月要することもあるため、注意が必要です。

各地方自治体では、東京都以外でも同様の助成事業が行われていることがあります。事業を始める地域の地方自治体のホームページで確認してみてください。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京）

助成対象経費	事業所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）、実務研修受講費、店舗賃借料
助成対象期間	事業所整備費・実務研修受講費： 交付決定日から開業日の翌々月末（最長1年間） 店舗賃借料：交付決定日から3年間
助成限度額	最大844万円
助成率	事業所整備費・店舗賃借料：助成対象と認められる経費の3/4以内 実務研修受講費：助成対象と認められる経費の2/3以内

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、リーダーとなれると判断された女性や年度末時点で39歳以下の男性が、都内の商店街で新規事業を開業する場合に助成を行う事業です。

内装・外装工事や設備や備品の導入、店舗の賃借等にかかる費用の一部が助成されます。

「独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲がある」「店舗の事業に専ら従事できる」などの条件をクリアする事業者が対象です。

単に店舗を開設するだけではなく、商店街の新たな担い手となり、地域の魅力を高める意欲的な起業家を後押しすることを目的としています。

参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

デイサービス開業後に活用できる助成金・補助金【雇用関連】

• キャリアアップ助成金
• 両立支援等助成金
• 人材確保等支援助成金
• トライアル雇用助成金
• 働き方改革推進支援助成金

デイサービスを開業した後、雇用関連で活用できる助成金として上記5つがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する厚生労働省管轄の助成金です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を目的としています。申請には、キャリアアップ計画を作成・提出し、労働局長の認可を受けるなどのステップが必要です。

また、正社員に転換する従業員は、就業規則に記載されている正社員の条件を満たしていなければならないなど詳細な要件が定められています。

参考：キャリアアップ助成金

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児や介護等の両立支援に取り組む事業所に支援する助成金です。

少子高齢化が進む現代で企業が優秀な人材を確保し、生産性を維持・向上させることを目的としています。

参考：2025（令和７）年度  両立支援等助成金のご案内

人材確保等支援助成金

コースの種類	要件	支給額
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入	雇用管理制度の導入：1制度導入につき20万円または40万円 （上限額80万円） 業務負担軽減機器等の導入：機器等の導入に要した経費の1/2 （上限額150万円）
中小企業団体助成コース	中小企業団体が構成中小企業者のために人材確保や職場定着を支援する	費用の2/3を支給 （上限額は団体の規模に応じて600～1,000万円）
外国人労働者就労環境整備助成コース	就労環境の整備を通じて外国人労働者の職場定着に取り組む	1制度導入につき20万円 （上限80万円）
テレワークコース	テレワークを制度として導入し実施する	制度導入助成：1企業あたり20万円 目標達成助成：1企業あたり10万円

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境向上へ取り組む事業主が対象です。人材確保や定着をはかることを目的としたさまざまなコースが用意されています。

年度ごとに受付コースが異なるため、開業時に申請可能なコースを確認しましょう。

参考：人材確保等支援助成金のご案内

トライアル雇用助成金

職業の経験が不足するといった理由で、就職が困難な求職者を一定期間雇用する事業主を支援する助成金です。

1人の雇用につき、月額4万円が支給されます。また、雇用した労働者が「母子家庭の母」または「父子家庭の父」の場合は月額5万円です。

参考：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

働き方改革推進支援助成金

働き方改革を推進するため「時間外労働の削減」「年次有給休暇や特別休暇の促進」などの環境整備に取り組む中小企業に支援する助成金です。

デイサービスなどのサービス業では「資本または出資額5,000万円以下」「常時使用する100人以下」の事業所が支給対象となります。

支給額は、成果目標の達成状況に応じて支給されるため、細かく分かれます。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

デイサービス開業後に活用できる助成金・補助金【設備関連】

• IT導入補助金
• 次世代介護機器導入促進支援事業

デイサービスを開業した後に設備関連の費用として活用できる助成金には、上記の2つがあげられます。それぞれ詳しくみていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITを導入する際に受けられる補助金です。

IT導入補助金は採択率が高く、デイサービスのIT化などでも強い味方になってくれるでしょう。

参考：IT導入補助金2025

次世代介護機器導入促進支援事業

メニュー	対象機器等	補助基準額
次世代介護機器導入支援事業	移動支援 排泄支援 見守り コミュニケーション 介護業務支援	60万円 （1台あたり）
	移乗介護 入浴支援	133万4千円 （1台あたり）
次世代介護機器導入推進事業	移動支援 排泄支援 見守り コミュニケーション 介護業務支援	60万円 （1台あたり）
	移乗介護 入浴支援	133万4千円 （1台あたり）
見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業	見守り支援機器	60万円 （1台あたり）
	見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備	1,333万4千円 （法人合計額）

東京都の介護事業者を対象に「身体的負担の軽減」「業務の効率化」に関係する、介護機器や通信環境機器の導入費用の一部を支援する制度です。

導入内容に応じて60万～1,333万4千円の支援金を受け取れます。

参考：令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業

デイサービスの助成金・補助金で注意すべきこと

• 条件の厳守
• 明確な目的と計画的な利用
• 継続的な報告と評価

助成金・補助金の導入をする際には、上記の3点に注意しましょう。それぞれの注意点を詳しく説明します。

条件の厳守

助成金・補助金が適用される条件を遵守して、申請を行いましょう。

必要な書類を準備しなければ、申請は通りません。

また、申請条件を遵守しなければ不正受給とみなされて法的処分を下されるおそれがあります。

助成金や補助金を申請する際は、必ずホームページ等で申請条件を読み込みましょう。

明確な目的と計画的な利用

助成金や補助金の使用用途を明確にし、計画的に利用しましょう。

基本的に助成金・補助金は、事業目的にかかった費用の一部が補助される形であり、全額ではないことに注意が必要です。

また、助成金や補助金が承認されても、後払いとなることが多くあります。

支払われるまでには時間がかかり、それまでの資金繰りが悪化しないよう費用面の計画はしっかりと立てておきましょう。

継続的な報告と評価

多くの助成金や補助金は、受給後に事業の進捗に関する報告を求められます。

資金の使用や成果、課題などを報告するのが一般的です。

補助金を使った際には、使用状況を残しておいて、正確な報告をしましょう。

デイサービスのホームページ作成はらっくうぇぶへ

デイサービスを開業する際、ホームページは必ず開設しておきましょう。デイサービスを探している方やその家族は、ホームページを見て施設を決めるケースが多くあります。

介護業界に特化したホームページ作成代行「らっくうぇぶ」は「月々3,800円 （税込4,180円 ）からホームページが持てる」月額制のサービスです。

ホームページ作成費用は目的によって「IT導入補助金」などの申請対象となる場合があります。助成金や補助金も活用して、より集客効果の高いホームページを作成しましょう。

また、WEBに関する業務だけでなく、現在介護業界で求められている他の施設との差別化やブランディングのサポートも可能です。

デイサービスの立ち上げ・運営実績もあるため、介護業界を熟知したWEBサイト制作サービスが提供できる「らっくうぇぶ」をぜひご検討ください。

補助金や助成金を活用してデイサービスの立ち上げに役立てよう

デイサービスの立ち上げには、多くの費用がかかります。すべての費用を自己資金だけで賄うのは現実的ではないため、融資や助成金・補助金を活用して資金を集めましょう。

厚生労働省や地方自治体などの行政機関によって、開業に関する多くの助成金・補助金制度がつくられています。開業するデイサービスの事業内容等に応じて、必要な助成金や補助金の申請を行いましょう。

ホームページ作成にも、補助金や助成金が適用される場合があります。現代は集客に質の高いホームページの作成が不可欠です。

集客効果の高いホームページを作成するには、ホームページ作成代行の利用をおすすめします。

「らっくうぇぶ」は、介護業界に特化したホームページ作成代行です。複数店舗のデイサービス運営実績を活かし、業界特有の事情を考慮した質の高いホームページ作成が可能です

気になった方は、ぜひ以下のリンクより「らっくうぇぶ」の詳細をご確認ください。