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2025.10.9

訪問看護ステーションの開設基準解説!必須要件や手続き方法など

訪問看護ステーションの開設基準解説!必須要件や手続き方法など

「訪問看護ステーションを開設したいけど、どんな基準を満たさなければならないか分からない…」
「人員・設備・手続きなどに見落としがあって、失敗しないか不安…」

このような悩みを抱えている方に向けて、本記事では訪問看護ステーションの開設基準を紹介します。

法人格取得や人員・設備・運営などの必須要件や、指定申請の手順・実地指導・監査の流れなどを整理しました。

クリアするべき開設基準だけではなく、運営を成功させるポイントも確認して、開業後の事業を安定させましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要なことについて詳しくはこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げで必要なことは?手順や費用・助成金など解説

訪問看護ステーション開設の必須要件

訪問看護ステーション開設の必須要件
  • 法人格の取得と事業所の確保
  • 人員基準
  • 設備基準
  • 運営基準

訪問看護ステーション開設の際に必要な要件は上記4点です。それぞれ詳しくみていきましょう。

法人格の取得と事業所の確保

訪問看護ステーションの立ち上げでは、法人格の取得が必須です。法人格がなければ、市区町村から訪問看護ステーションの指定を受けられず、介護保険や医療保険による報酬を受け取れません。

株式会社・合同会社・医療法人・社会福祉法人などのなかから、開設する訪問看護ステーションのコンセプトに合わせて法人格を取得しましょう。

また、事業所として使用する物件を確保する必要があります。地域によっては自治体への指定申請の際、立地や間取りの基準が定められている場合があるため、事前に自治体へ確認してから物件の契約に進みましょう。

人員基準

  • 保健師・看護師又は准看護師を常勤換算方法にて2.5名以上配置する
  • 上記の保健師・看護師又は准看護師のうち1名は常勤である
  • 保健師又は看護師である管理者を1名配置する
  • 理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士を実情に応じた適当数を配置する

訪問看護ステーションの人員基準は、上記のように定められています。

保健師・看護師または准看護師が常勤換算で2.5名以上が必要で、そのうち1名は常勤でなければなりません。管理者には保健師か看護師を配置しなければならず、准看護師は管理者になれないことを把握しておきましょう。

リハビリテーションを提供する場合は、サービス内容などに応じて理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を適切な人数で配置する必要があります。

訪問看護ステーションの人員基準について詳しくはこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な人員基準|常勤換算や違反時の処分など解説

引用元:指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準|厚生労働省

設備基準

  • 事業の運営に必要な面積を有する専用の事務室
  • 利用申込みの受付・相談等に対応するのに適切なスペース
  • 指定訪問看護に必要な設備及び備品等

訪問看護ステーションは、主に上記3つを確保して設備を整える必要があります。プライバシーに配慮した面談室や感染症予防に必要な設備は、特に重要視される部分です。

また、職員が利用できる休憩室や更衣室、医療器具やサービス提供に必要な備品・消耗品も揃えましょう。

電話やパソコン、デスク、チェアなど事務所として機能する環境を整え、プリンターや文房具、書棚など事務作業に欠かせない設備も求められます。

参考:「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」 の一部改正について|厚生労働省保険局長

運営基準

訪問看護ステーション『運営基準』
  • 内容及び手続きの説明及び同意
  • 提供拒否の禁止
  • 提供困難時の対応
  • 受給資格等の確認
  • 心身の状況等の把握
  • 保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携
  • 身分を証する書類の携行
  • 利用料
  • 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
  • 主治医との関係
  • 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成
  • 利用者に関する全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は健康保険組合への通知
  • 緊急時の対応
  • 管理者の責務
  • 運営規程
  • 勤務体制の確保等
  • 掲示
  • 秘密保持
  • 広告
  • 苦情処理
  • 事故発生時の対応
  • 会計の区分
  • 記録の整備
  • 事業報告

訪問看護ステーションでは、事業の内容や方針を明確に定め、看護職員が計画的に訪問を行う必要があります。利用者ごとに訪問看護計画書を作成し、主治医や関係する医療機関と連携しながら適切にサービスを提供しなければなりません。

開業前に記録の作成や保存・事故防止対策・衛生管理などの体制を整備しておきましょう。

また、苦情受付や個人情報保護の取り扱いなどの制度を整えて、利用者への配慮が必要です。

参考:「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」 の一部改正について|厚生労働省保険局長

訪問看護ステーション開設に必要な手続き

訪問看護ステーション開設に必要な手続き
  • 指定申請手続き
  • 実地指導・監査

訪問看護ステーション開設手続きの詳細を、上記2点から説明します。それぞれ詳しくみていきましょう。

指定申請手続き

  1. 書類の作成
  2. 事前確認
  3. 申請書の提出
  4. 審査・指定

訪問看護ステーションを開設する際には、上記の流れで指定申請手続きを進めましょう。

まず、開業する都道府県や市区町村のホームページで、指定申請に必要な書類を確認して作成します。書類の内容は自治体ごとに定められており、誤りがあると再提出が必要になるため、しっかりと確認しておきましょう。

書類がそろったら自治体に提出して正式な申請を行い、基準を満たしていれば指定通知書が交付されます。

申請から指定までは2か月程度かかることがあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めましょう。

また、指定申請には複雑な手続きが必要となるため、行政書士に依頼するケースが多くみられます。

「指定申請の手続きを自分で行うのは不安…」という方は、行政書士への依頼を検討するとよいでしょう。

参考:3 訪問看護・介護予防訪問看護(新規に指定を受けたい方へ)|東京都福祉局

実地指導・監査

訪問看護ステーションが指定を受けた後、行政による実地指導が行われます。実地指導の目的は、提出した人員配置や運営体制、記録書類の整備状況など申請内容通りに運営されているかの確認です。

多くの自治体で、1か月以上前に実地指導の実施通知が届くため、事前に確認事項を整理しておきましょう。

実地指導は指定の有効期間である6年間に最低1回は実施されるのが原則です。実地の通知から準備期間が短いため、日頃からの適切に記録・管理しておきましょう。

訪問看護ステーション開設を成功させるために必要なこと

訪問看護ステーション開設を成功させるために必要なこと
  • 地域の医療機関と連携
  • 綿密な収支計画
  • 人材の確保と定着
  • 適切な広報活動

訪問看護ステーション開設を成功させるために必要なことは、主に上記の4点です。それぞれ詳しくみていきましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げで失敗する主な原因について詳しくはこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げは失敗しやすい?主な原因や成功のポイント

地域の医療機関と連携

訪問看護は医師の指示に基づいて行われるため、地域の医療機関と連携している体制が重要です。

開設前から地域の医師会や病院へ挨拶に出向き、情報共有や紹介体制を整えておくとスムーズに利用者を獲得できるでしょう。

また、介護事業所やケアマネジャーとの連携も、利用者増加の大きな機会となります。

綿密な収支計画

訪問看護ステーションを安定的に運営するために、開設前から綿密な収支計画を立てておきましょう。

看護師が直接利用者の自宅に来訪する事業であるため、特に人件費が運営費用の大半を占めます。また、開設直後は利用者数が少ないことなどから、黒字化までに数か月から年単位の時間がかかる可能性があるでしょう。

収益の見込みを過大に設定せず、現実的な資金計画を立てておかなければなりません。

融資や助成金・補助金を活用する場合は、返済計画も含めてシミュレーションしておくと安心です。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用について詳しくはこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用|詳しい内訳や調達方法などの紹介

人材の確保と定着

訪問看護ステーションは専門性が高く、看護スタッフの採用が難しい傾向にあります。人手不足が社会問題化している業界であり、少ない求職者を複数の事業所で取り合っているのが現状です。

また、利用者との信頼関係も重視されるため、知識や経験が豊富なスタッフの採用も必要となります。

できるだけ多くの求職者にエントリーしてもらえるよう、求人媒体や紹介会社だけではなく、地域ネットワークや知人からの紹介など多角的な方法で採用活動を行いましょう。

ホームページや採用ページを独自に作成すると、求人媒体や紹介会社の求人票だけでは伝わらない部分までアピールできるためおすすめです。

職場の雰囲気や独自の取り組み、教育体制などを具体的に紹介すると、強みや魅力を効果的に伝えられます。

「勤務体制や教育制度を整える」「スタッフ同士のコミュニケーションを大切にする」などの取り組みに注力すると、離職率の低下につながるでしょう。

適切な広報活動

訪問看護ステーションの存在を地域に広く知ってもらうには、ホームページを活用した広報活動が効果的です。

ホームページでは、訪問看護ステーションの利用を検討中の方や、その家族に事業所の特徴や強みを伝えられます。

また、地域の病院や診療所、ケアマネジャーなどもホームページを見る可能性が高いため、効果的なホームページの作成は医療機関との連携や患者の紹介にもつながるでしょう。

さらに、ブログやお知らせを定期的に更新すれば活動の様子を伝えられ、訪問看護ステーションを探している人が安心して利用できる事業所となります。

ホームページによる広報活動について詳しくはこちら↓
訪問看護ステーションのホームページ作成がもたらす効果や作り方のポイント

訪問看護ステーションのホームページ作成はらっくうぇぶへ

訪問看護ステーションのホームページ作成はらっくうぇぶへ

訪問看護ステーションのホームページは、地域の利用者や医療機関などへのアピールにつながるため大変重要です。また、採用ページを作っておくと、地域の求職者の目に入る可能性が高まります。

「ホームページをどのようにして作成すればいいか分からない…」という方は、ぜひらっくうぇぶにおまかせください。

らっくうぇぶは、介護業界専門のホームページ作成代行であり、事業所の強みや特徴を伝えるホームページを作成します。強みや特徴が分かりやすいホームページで求人を出せば、求職者も不安なく応募できるでしょう。

らっくうぇぶでは、月額3,800円+税で高品質なホームページ作成を提供しています。開業で多くの資金が必要となり、ホームページの作成にまでお金をかけられない方でも利用しやすい価格設定です。

訪問看護ステーションのホームページ作成は、ぜひらっくうぇぶにご相談ください。

開業前に訪問看護ステーションの開設基準を確認しておこう

訪問看護ステーションの開設を問題なく進めるため、事前に人員・設備・手続きの基準を確認しておきましょう。

指定申請手続きの方法は地域によって異なります。開業予定地域の自治体のホームページなどで、申請に必要な書類や手順を調べておきましょう。

指定申請の手続きは複雑であるため、行政書士に依頼するケースも多くみられます。

また、適切な広報活動には、事業所の強みや特徴が伝わるホームページの作成が重要です。訪問看護ステーションの立ち上げ前に、ホームページを用意しておきましょう。

開業準備で忙しい場合には、ホームページ作成代行の利用をおすすめします。らっくうぇぶは、介護業界に特化したホームページ作成代行サービスです。

介護施設経営で培った豊富な実績があるため、WEBに関する業務だけではなく、訪問看護ステーションの立ち上げや運営などのサポートも可能です。

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