「訪問看護ステーションの立ち上げにはどのくらいの費用がかかるのだろう…」
「訪問看護ステーションの開業資金はどのようにして調達すればいいのかな？」

など、訪問看護ステーションの立ち上げにかかる費用について知りたい方のために、必要な開業資金や内訳などをまとめました。

開業にあたっては多くの費用がかかるため、何にどのくらいの費用を要するのかを事前に把握し、計画的に進行しなければなりません。

開業資金を調達する方法にも触れているため、ぜひ参考にしてください。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用

必要な費用	金額
法人設立費	10～30万円
事務所取得費用	数百万円
車両費	数万～数百万円
設備・備品	150万円前後
指定申請手数料	約3万円
人材獲得費	数百万円
雑費	十数万円
運転資金	数百万円
広告宣伝費	数十万円
総額	1000万円～1500万円

訪問看護ステーションの開業には、主に上記の費用がかかるといわれています。それぞれの費用について詳しくみていきましょう。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資格の詳細はこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げに欠かせない資格や管理者の条件など解説

法人設立費用

「株式会社」「合同会社」「NPO法人」などの法人を設立するのに必要な費用です。訪問看護ステーションを開業するには、法人格を取得しなければなりません。

取得する法人によって、費用は大きく異なります。

たとえば「株式会社」の場合には、設立手続きなどに22万～25万円程度の設立費用が必要です。一方「NPO法人」は、設立手続き自体に費用はかかりません。

事務所取得費用

訪問看護ステーションの事務所を取得するには、数百万円の費用がかかるといわれています。

契約時には、仲介手数料・敷金・礼金・保証金などを支払わなければならず、場合によっては内装工事費も必要になるでしょう。

訪問看護ステーションはスタッフの休憩スペースや相談・受付スペースなどを確保しなければならないため、一般的な事務所物件よりも高額になる傾向にあります。

車両費

訪問看護ステーションは利用者の自宅に出向いてサービスを提供する形態であるため、車や自転車を揃えることが不可欠です。

一般的には数万円から数百万円の費用を要するといわれており、車両の種類や揃え方によって費用が変動します。

自動車を新車で購入する場合は高額になりますが、中古車を選んだりリースを利用したりすると初期費用を抑えられるでしょう。

軽自動車や自転車など、車両の種類も慎重に検討してサービスや資金に見合ったものを選択する必要があります。

設備・備品

• デスク
• チェア
• 冷蔵庫
• PC
• コピー機
• 医療機器
• 訪問物品など

訪問看護ステーションで必要な設備や備品には、主に上記のものがあります。

立ち上げ時の設備・備品の総額は、150万円前後になることが多いでしょう。

指定申請手数料

独立して運営される訪問看護ステーションでは、介護保険法や健康保険法に基づく営業を行うため、都道府県などの地方公共団体から指定を受ける必要があります。

指定申請には約3万円の手数料がかかり、自治体によって金額が異なるため、詳細は設立する地域の地方公共団体が開設している公式サイトなどで確認しましょう。

また、病院・診療所運営のみなし指定訪問看護ステーションの場合には、医療機関の一部として運営されるため、指定申請は不要です。

人材獲得費

訪問看護ステーションのオープニングスタッフを集めるためには、数百万円の費用がかかるといわれています。事業所の規模や採用手法などによって金額は異なりますが、求人サイトや人材紹介会社を利用する場合は数百万円単位を想定しておくと安心です。

事業所のホームページに採用ページを掲載すると、いくらか人材獲得費を抑えることも可能です。採用ページを独自に作成すれば事業所の雰囲気やキャリア形成などアピールポイントを掲載でき、応募数を向上させることもできるでしょう。

訪問看護ステーションの人員基準の詳細はこちら↓
訪問看護ステーションの立ち上げに必要な人員基準｜常勤換算や違反時の処分など解説

雑費

• コピー用紙
• 文房具
• 洗剤など

上記のような消耗品を購入する費用として、数十万円を用意しましょう。明確な費用は訪問看護ステーションの規模などによって異なりますが、立ち上げ時は新規購入するものがほとんどであるため、多めに見積もっておくと安心です。

また、立ち上げ時だけでなく、開業後にも適宜補充することを考えて購入先などを検討し、無駄な出費を抑えられるようにしておきましょう。

運転資金

開業前に、数か月分の運転資金として数百万円を用意しておきましょう。

介護保険の制度上、訪問看護ステーションには開業した月の入金がありません。翌月に利用料総額の1～3割にあたる利用者負担分が入金され、翌々月に残りの地方公共団体から出る介護保険給付分が入ります。

開業直後、資金不足に陥らないように当面の運転資金を準備し、経営が安定するまでの間も確実にサービス提供できる環境を整えましょう。

広告宣伝費

チラシの作成やホームページの開設など、広告宣伝費に数十万円をみておきましょう。特に開業当初は、認知度を拡大するためにある程度の予算を要すると予想されます。

事業所の規模などによっては数百万円かかることもあるでしょう。

利用者の獲得や優秀な人材を確保するために重要な投資であるため、適切な金額で適切な宣伝を行いましょう。

訪問看護ステーションのホームページ作成の詳細はこちら↓
訪問看護ステーションのホームページ作成がもたらす効果や作り方のポイント

訪問看護ステーション立ち上げの費用を調達する方法

• 近所の金融機関
• 日本政策金融公庫
• 助成金・補助金

訪問看護ステーション立ち上げの費用は、上記3箇所から調達できます。それぞれ詳しくみていきましょう。

近所の金融機関

開業資金の調達方法として、近所の金融機関から借り入れる方法があります。

すでになんらかの形で取引があり、信頼関係を築けている金融機関であれば融資をしてもらいやすいでしょう。

しかし、事業実績や取引実績がない場合、融資を受けるのは難しい傾向にあります。

そのため、開業当初はハードルが高い可能性もあるでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業期の事業者を積極的に支援している政府系の金融機関です。訪問看護ステーションの開業においても、最も有力な選択肢となるでしょう。

民間の金融機関より審査が通りやすく、返済期間も長期であったり金利が低かったりというメリットがあります。

もちろん、事業の実現可能性や返済能力を操業計画書などで具体的に示す必要があり、綿密な事業計画が必要です。

また、申し込みから融資実行まで数週間から数か月かかることも知っておきましょう。

助成金・補助金

雇用関係の助成金	人材確保等支援助成金	魅力ある職場づくりのために労働環境向上へ取り組む事業主に支援する
	特定求職者雇用開発助成金	高年齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇用する事業主に助成する
	両立支援等助成金	仕事と育児や介護などの両立支援に取り組む事業所に支援する
設備投資・事業再構築の補助金	IT導入補助金	中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITを導入する際に受けられる
	事業再構築補助金	「コロナ禍以降の現代で成長分野の事業者」「国内の市場の縮小等によって課題に直面している事業者」の事業再構築を支援する
	中小企業新事業進出補助金	既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援
各自治体の補助金	創業助成金（東京都）	東京都内で「創業予定の個人」「創業から5年未満の中小企業」に経費の一部を助成する

訪問看護ステーションの立ち上げで利用可能な助成金や補助金の例を上記にあげました。

各自治体の補助金は、開業する地域の都道府県などのホームページで利用可能なものがないか確認してください。

助成金や補助金の種類によって必要な書類や手続きの方法が異なるため、しっかり確認して漏れのないように提出しましょう。

訪問看護ステーションのホームページ開設はらっくうぇぶへ

訪問看護ステーション開業後の利用者獲得に向けて、開業作業と並行してホームページの作成も実施しましょう。ホームページを作成しておくと、訪問看護ステーションを探している方の目に留まりやすくなります。

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訪問看護ステーションの立ち上げに必要な費用を知っておこう

訪問看護ステーションを立ち上げる際には、1000万円～1500万円の費用を要するといわれています。必要な費用の内訳を確認して、余裕を持った資金計画を立てましょう。

開業資金の不足分は、近所の金融機関や日本政策金融公庫からの借入や助成金・補助金の申請などによって調達できます。

また、訪問看護ステーションの立ち上げ前には、ホームページを用意しておきましょう。開業準備で忙しくホームページの作成まで手が回らない場合には、ホームページ作成代行の利用をおすすめします。

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ホームページを使って、訪問看護ステーションを必要とする方や、ケアマネジャー・医療機関などに事業所の存在をアピールできます。

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