「介護施設の電気代が上がって困っているから、使える補助金がないか知りたい」
「介護施設の電気代を見直したい」

といった方に向けて、介護施設の電気代に使える補助金や申請時の注意点、電気代を抑える節約術を解説します。

空調や照明などを長時間使用する介護施設では、昨今の電気代高騰が運営コストを圧迫する悩みのタネとなり得るでしょう。

日々の節電に取り組みながら、補助金も活用して高騰する電気代に対応していく必要があります。

介護施設の電気代は上昇・高止まり

近年、介護施設や事業所の電気代は急激に高騰したのち、現在も高い水準のままになっている状況です。

実際に、内閣府の会議でも共有された介護関連団体の調査では「令和3年10月～令和4年1月」と「令和4年10月～令和5年1月」の電気料金を比較した際「11～20％増えた」と答えた施設・事業所が21.80％で最多でした。次いで「21～30％増えた」が18.11％となっており、多くの施設・事業所で電気代が上昇していることがわかります。

今後も以前のような水準まで料金が下がることは見込みにくいため、根本的な節約術や補助金の活用が不可欠です。

参考：物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査について｜内閣府

介護施設の電気代に使える補助金

• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
• 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金
• その他自治体独自の補助金

介護施設の電気代に使える補助金として上記3種類を紹介します。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネ設備の導入にかかる費用を支援する補助金です。給湯設備や空調設備などを省エネ型のものに変更する介護施設は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金を活用できる場合があります。

設備が省エネ化できれば電気代の削減になり、コストを抑えることが可能です。

令和7年度補正予算分の2次公募は2026年6月1日～7月9日で、3次公募が実施される可能性もあります。

ただし、補助金の交付決定前に契約・発注した設備は補助対象外となるため、すでに契約・発注済みの設備更新には使えません。

また、執行団体の一般社団法人環境共創イニシアチブでは「省エネ・非化石転換補助金」という名称で「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が紹介されており、詳細を確認する際には注意が必要です。

参考：公募情報 | 省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金

社会福祉施設等施設整備費国庫補助金は、社会福祉法人などが施設の創設や増築、老朽化に伴う大規模な修繕・改修などに活用できる厚生労働省の補助金制度です。。

建物全体を整備する際に活用できる補助金であるため、エアコンなど設備単体の買い替えや電気代そのものの支払いなどには活用できません。しかし、改築や大規模修繕などの予定があれば、そのなかで空調・給湯・照明などを省エネ化すると、補助金を利用しながら省エネ設備の整備が可能となるでしょう。

参考：社会福祉施設等施設整備費国庫補助金について｜関東信越厚生局

その他自治体独自の補助金

自治体によっては、介護施設を含む事業所向けに、省エネ設備の導入費を助成する制度があります。

たとえば、葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、区内の事業所などに対象機器を導入する中小企業などを対象とした制度です。対象機器のうち介護施設にも関係するものには、LED照明機器・空調設備機器改修・換気設備機器・省エネ型小規模燃焼機器などがあげられます。

自治体独自の補助金は、地域によって制度名や対象設備、受付期間が異なるため、管轄の自治体で介護施設向けの補助金がないか確認しましょう。

参考：令和8年度　《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区公式サイト

介護施設の電気代で補助金を活用する際の注意点は？

• 補助金は後払い
• スケジュール厳守
• 不採択の場合もある

介護施設の電気代で補助金を活用する際の注意点は主に上記3点です。それぞれ詳しくみていきましょう。

補助金は後払い

補助金の多くは、採択後すぐではなく、設備の設置や業者への支払いなどすべてが終わったあとに入金されます。

補助対象の費用でも、先に施設側で支払う必要があるため、自己資金や融資などで一時的にまかなわなければなりません。

必要な費用を把握し、補助金の入金時期を加味した資金計画を立てましょう。

スケジュール厳守

補助金を活用する場合は、申請や実績報告までの流れやスケジュールを把握しておくことが大切です。各工程の期限を守れなければ、補助金が使えない事態になるでしょう。

見積もり取得や必要書類の準備、施工会社との打合せなど、予想以上に必要なステップが多かったり時間がかかったりすることは少なくありません。

補助金の手続きでは期限の厳守が絶対条件となるため、余裕を持ったスケジュールを立てて確実に行動しましょう。

不採択の場合もある

補助金は、申請すれば必ず採択されるものではなく、要件を満たしていても、さまざまな要因によって不採択になる場合があります。

補助金を受け取る前提で資金計画を立てると、採択されなかったときに資金繰りが苦しくなるでしょう。

採択されない可能性も踏まえ、自己資金での対応や計画の見直しなどを検討しておく必要があります。

介護施設の電気代節約術

• 室内温度を環境から管理
• 照明の無駄を排除
• 電気料金プランの見直し

介護施設の電気代節約術として、上記3種類を紹介します。

室内温度を環境から管理

• エアコンの効率的使用
• グリーンカーテンや遮熱フィルム

上記のような方法で環境を整え、室内温度を管理すると節電につながるでしょう。

エアコンの設定温度を26～28度にし、加えてサーキュレーターや扇風機を併用すると室温にムラがなくなるため、エアコンの働き過ぎを防げます。

また、グリーンカーテンや遮熱フィルムは、夏場の室温上昇や冬場の熱の逃げを抑えるうえで効果的です。空調だけに頼らず、建物の環境面から温度変化を抑えて、電気代削減につなげましょう。

照明の無駄を排除

• LED照明の使用
• 人感センサーの導入
• 明るさ調整

上記の方法で照明の無駄を排除すると、介護施設の電気代削減につながる可能性があります。

まず、蛍光灯や古い照明器具をLED照明へ切り替えると、消費電力を抑えやすくなるでしょう。特に居室・共用スペースなど、長時間照明を使用する場所はLED照明がおすすめです。

また、トイレ・廊下・倉庫など人がいない時間帯が多い場所では、人感センサーを導入すると消し忘れや無駄な点灯を防止できるでしょう。日中に自然光が入るエリアは明るさを落とすなど、こまめな調整も節電に有効とされています。

電気料金プランの見直し

電気代を抑えるには、使用量を減らす対策に加えて、契約中の電気料金プランも見直しましょう。

空調・照明・厨房設備・給湯設備などを使う時間帯や使用量によって、電気代は変わります。同じ使用状況でも、契約プランや電力会社によって負担に差が出る場合があるため、施設の稼働時間や使用状況をもとに、複数の契約プランをシミュレーションして選ぶことが重要です。

選ばれる介護施設のホームページ作りはらっくうぇぶへ

利用者獲得や人材採用につながる介護施設のホームページを整えたい方は、介護・福祉業界向けのホームページ作成代行「らっくうぇぶ」へご相談ください。

電気代の高騰は、補助金の活用や日々の節電などで対応していかなければなりません。しかし、電気代に対応するだけではなく、利用者の獲得や人材採用を進めなければ、介護施設の利益にはつながらないでしょう。

だからこそ、介護施設の強みやサービス内容、雰囲気が伝わるホームページを作成し、利用者や求職者に向けた情報発信が大切です。

ホームページで空き状況や対応サービス、雰囲気、スタッフ紹介などをわかりやすく掲載できれば、利用を検討する利用者が施設を判断しやすくなるでしょう。採用ページの作成や整備も、求職者に介護施設の強みを伝えるうえで重要です。

らっくうぇぶは、複数のデイサービス運営に携わってきた経験から、施設運営で求められる情報や介護業界の採用で応募者が確認したいポイントを把握しています。介護施設のホームページ作成や運用でお困りの方は、ぜひお問い合わせください。

介護施設の電気代高騰には補助金と節約術で対応

介護施設は、空調や照明、給湯、厨房設備などを長時間使用するため、電気代の高騰は運営コストに大きく影響します。省エネルギー投資促進支援事業費補助金・社会福祉施設等施設整備費国庫補助金・自治体独自の補助金などを活用しながら、設備更新や省エネ化を進めるとよいでしょう。

補助金は後払いが多いため、先に施設側で費用を支払う前提で資金計画を立てておく必要があります。また、補助金を申請しても必ず採択されるとは限らないため、自己資金でどこまで対応できるかを整理し、必要に応じて工事時期の見直しや他の補助金の活用も検討しておかなければなりません。

補助金だけに頼らず、室内温度の管理・LED照明の導入・電気料金プランの変更など、日々の節約に取り組みましょう。

支出を抑える取り組みと並行して、利用者獲得や人材採用につながるホームページを作成し、収入を安定させる取り組みも欠かせません。

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