「介護情報基盤って何？」
「介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの違いは？」

などの疑問がある介護事業所の方に向けて、介護情報基盤の概要やケアプランデータ連携システムとの関係などを解説します。

介護情報基盤は、介護事業に関係する団体・事業所・利用者などの情報連携を効率化する仕組みです。導入を検討する際は、本記事で介護情報基盤ポータルの登録方法や助成金の申請方法、対象施設・経費などをぜひ確認してください。

厚生労働省が進める介護情報基盤とは？

介護情報基盤の概要・目的、義務化の有無、導入支援事業者について解説します。要点を整理して漏れなく準備を進めましょう。

参考：介護情報基盤について｜厚生労働省

概要・目的

• 介護保険証等情報
• 要介護認定情報
• 住宅改修費利用等情報
• ケアプラン情報
• LIFE情報 など

介護情報基盤は、利用者本人・市町村・介護事業所・医療機関などが、上記の情報をそれぞれの立場に応じて電子的に閲覧・共有する仕組みです。令和5年の介護保険法改正を受け、厚生労働省が整備を進めています。

目的は、紙でやり取りしていた情報を電子化し、職員の負担軽減や情報共有の迅速化を通じて業務を効率化することです。また、蓄積した情報を活用して事業所間・多職種間の連携を強化し、本人の状態に合ったケアの提供や介護サービスの質向上につなげる狙いがあります。

いつから義務化？

介護情報基盤は現在「任意」という形で整備が進められ、介護保険法上でも義務化は明言されていませんが、厚生労働省は2028年4月1日までに全自治体で活用を開始する方針です。

既に準備を終えた市町村から順次、介護情報基盤へのデータ移行と情報共有が始まっています。

導入支援事業者

導入支援事業者は、介護情報基盤の導入に必要な初期設定や接続作業などを支援・代行する事業者です。介護事業所サイドだけでの対応が難しい場合は、導入支援事業者と契約してサポートを受けられます。

利用は必須ではなく、介護事業所の職員が自力でセットアップし、導入することも可能です。

オンライン上の手続き窓口である介護情報基盤ポータルでは、導入支援事業者の一覧が都道府県別に公開されているため、支援内容や費用を確認して利用を検討しましょう。

参考：介護事業所向け導入支援事業者一覧｜介護情報基盤ポータル

介護情報基盤導入のメリット

• 事務作業の効率化
• 安全性とケアの質向上
• 稼働率アップ・コア業務強化

介護情報基盤導入のメリットは主に上記3点です。それぞれ詳しくみていきましょう。

参考：みんなで支える、これからの介護へ「介護情報基盤」がつくる未来｜厚生労働省

事務作業の効率化

介護情報基盤を活用すると、情報をオンライン上で保管・確認できるため、紙の書類を探したり、関係機関へ個別に問い合わせたりする作業が減り、事務作業の効率化が可能です。

申請や情報共有のオンライン化が進めば、書類の印刷・郵送、電話連絡などにかかる手間も抑えられます。

必要な情報を同じ基盤で確認できるため、担当者間の引き継ぎも簡略化されるでしょう。

安全性とケアの質向上

介護情報基盤は利用者の最新情報をオンライン上で共有できるツールであるため、スタッフ間で起きていた確認漏れや伝え忘れなどの人的ミスを減らした安全なケアが可能となります。利用者の状態をより理解した介護を提供できるようになることから、ケアの質が向上することも期待できるでしょう。

情報不足による現場の事故を防ぎ、最新データに基づいたケアの提供は、介護事業所の大きな成果となります。

稼働率アップ・コア業務強化

介護情報基盤の導入すると必要な情報がオンライン上で手に入るため、電話確認や書類の転記などが必要なくなり、利用者の受け入れや契約がスピーディーになります。

情報確認のために割いていた時間が激減し、事務作業が効率化すれば、本来のコア業務である利用者のケアに集中することが可能です。

介護情報基盤導入のデメリット

• 初期登録や定着までの業務負担
• 初期費用の一時的な負担
• セキュリティリスク

介護情報基盤の導入によるデメリットには、上記3点が挙げられます。

参考：初めてご利用される方への導入準備作業手引き｜公益社団法人国民健康保険中央会

初期登録や定着までの業務負担

• 介護情報基盤ポータルのユーザー登録
• クライアント証明書の利用端末への導入
• 介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）の初期設定
• カードリーダーの準備 など

介護情報基盤の導入時には、上記のような設定や機器の準備などにより、業務負担が増えます。

介護情報基盤ポータルのユーザー登録に加え、カードリーダーなどの機器調達や介護事業所端末を認証するための電子証明書であるクライアント証明書の導入、端末の環境設定、利用者の最新情報を閲覧・共有するために必要な介護WEBサービスの初期設定など、多岐にわたる準備が必要です。

導入後も、職員が操作方法や新しい業務手順に慣れるまでは、通常より作業時間がかかる可能性があります。マニュアルの共有や操作研修など、定着までの混乱を抑えるための対策も求められるでしょう。

参考：介護保険資格確認等WEBサービスの利用にあたって｜公益社団法人国民健康保険中央会

初期費用の一時的な負担

• カードリーダーの購入費
• 導入支援事業者へ支払う接続サポート費
• 介護情報基盤の導入に関わる職員の人件費 など

介護情報基盤の導入時は、上記の費用負担が生じる場合があります。

カードリーダーの購入費と介護情報基盤への接続サポートといった経費は助成対象となりますが、助成金が実際に手元に振り込まれるまでには数か月以上のタイムラグがあるため、一時的にでも資金を捻出しなければなりません。

また、物理的な費用だけではなく、導入に伴うマニュアル作成や職員への研修など人件費もかかることに注意が必要です。

セキュリティリスク

アカウントや使用端末の管理が不十分な場合は、不正閲覧や情報漏えいにつながるリスクがあります。介護情報基盤では利用者の介護・医療に関する個人情報を扱うため、セキュリティ対策は重要です。

「職員の職種に応じた閲覧範囲を設定する」「第三者による不正アクセスを防げる環境を整える」などの対策を講じる必要があります。

操作ルールの策定や職員研修を行い、情報漏えいが発生した場合の報告・対応手順も共有しましょう。

介護情報基盤ポータルの登録と利用

介護情報基盤を導入する際は、介護情報基盤ポータルを利用します。介護情報基盤ポータルでできることやユーザー登録の手順を確認しましょう。

参考：介護情報基盤ポータル

介護情報基盤ポータルとは？

介護情報基盤ポータルは、介護事業所や医療機関が介護情報基盤を利用する際に窓口として利用する専用サイトです。

公益社団法人国民健康保険中央会が運営しており、介護情報基盤の導入に関する情報や手続きが集約されています。

介護情報基盤ポータルでできること

• 各種情報の確認
• 助成金の手続き
• 問い合わせ
• その他サポート など

介護情報基盤ポータルで利用できる内容は、主に上記4点です。

介護情報基盤ポータルでは、最新のお知らせや導入マニュアル、よくある質問などを閲覧できます。ユーザー登録後、マイページから登録情報や申請状況を確認可能です。

また、関連する助成金の手続きや不明点などの問い合わせ、その他さまざまなサポートが介護情報基盤ポータルから受けられます。

介護情報基盤ポータルのユーザー登録手順

1. アクセス
2. 電子請求受付システム認証
3. 新規ユーザ登録情報の入力
4. 入力情報の確認・完了

ユーザー登録は、介護情報基盤ポータルのログイン画面にある「初回利用登録をする」から進めます。電子請求受付システムのユーザIDとログインパスワードを入力し、セキュリティコードの入力、ワンタイムパスワード認証を行いましょう。

認証後は、メールアドレス・氏名・電話番号などの新規ユーザ登録情報を入力し、内容を確認して登録を完了すると、初期パスワードが記載されたメールが届きます。

また、初回ログイン時は、ワンタイムパスワード認証やパスワード変更、利用規約への同意が必要です。

参考：【介護情報基盤ポータル】初回利用登録マニュアル｜公益社団法人国民健康保険中央会

介護情報基盤の助成金

• 対象施設
• 対象経費
• 助成限度額

介護情報基盤の助成金に関して、上記3点を解説します。それぞれ詳しくみていきましょう。

参考：令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援（概要）｜介護情報基盤ポータル

対象施設

助成対象は、介護保険サービスを提供する介護事業所・医療機関です。特養などの施設系やデイサービスなどの通所・訪問系に加え、介護予防サービスのみを提供する事業所、福祉用具貸与や特定福祉用具販売、住宅改修を行う事業所も含まれます。

対象経費

対象事業者	対象経費
介護事業所 医療機関(介護サービス提供)	カードリーダーの購入経費 介護情報基盤との接続サポート等経費
医療機関(主治医意見書作成)	主治医意見書の電子的送信機能の追加経費

介護情報基盤の導入にかかる経費のうち、助成対象となるものは上記3点です。

カードリーダーは、介護WEBサービスを利用するために購入したものが対象となります。中古品やリース品は助成対象に含まれません。

「介護情報基盤との接続サポート等経費」は、導入支援事業者から支援を受ける場合に発生する費用です。

また「主治医の意見書を作成する医療機関」は、主治医意見書の電子的送信機能を追加するための費用が助成対象となります。

参考：令和８年度国民健康保険中央会 介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の助成金交付要綱

助成限度額

介護事業所・介護サービス提供医療機関向け支援
介護サービス種別	カードリーダーの助成限度台数	助成限度額(税込)
訪問・通所・短期滞在系	3台まで	6.4万円まで
居住・入所系	2台まで	5.5万円まで
その他	1台まで	4.2万円まで

※助成限度額はカードリーダー購入費と接続サポート等経費の合計

主治医意見書作成医療機関向け支援
対象	補助率	助成限度額(税込)
200床以上の病院	1/2	55万円まで
199床以下の病院または診療所	3/4	39.8万円まで

介護情報基盤の導入によって支援される助成金の限度額を表にまとめました。

介護サービス提供事業者は、カードリーダーの台数に上限が設けられています。助成限度額は「カードリーダーの購入経費」と「介護情報基盤との接続サポート等経費」を合算した上限です。消費税分も助成対象に含まれます。

同一事業所で複数の介護サービスを提供している場合は、サービス種別に応じたそれぞれの助成限度額を合算して上限に設定でき、事業所全体で内訳を融通することが可能です。

なお、主治医意見書を作成する医療機関向けの助成限度額は別枠として設定されます。200床以上の病院は「補助率1/2で55万円」まで、199床以下の病院・診療所は「補助率3/4で39.8万円」までが助成限度額です。

介護情報基盤とケアプランデータ連携システム

ケアプランデータ連携システムとは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で、ケアプランに関するやり取りをオンラインで完結させるシステムです。

介護情報基盤とケアプランデータ連携システムは、2026年度下期に統合される予定で、統合後は、介護情報基盤の機能としてケアプランデータをやり取りできるようになります。

すでにケアプランデータ連携システムを導入している事業所は、追加設定を行うと統合後の機能へ移行可能です。未導入の場合は、介護情報基盤と同時に準備すると、別々に対応する手間を抑えられます。

介護施設のホームページ作成・運用は「らっくうぇぶ」へ

介護情報基盤の導入による業務効率化とあわせて、ホームページの作成・運用にかかる負担も減らしたい方は、介護業界に特化したWEBサイト作成代行「らっくうぇぶ」へご相談ください。複数店舗のデイサービス運営実績を活かし、施設の特徴や利用者・求職者へ伝えたい情報を整理したホームページを作成します。

ホームページは、公開後も情報の追加や修正、定期的な更新が必要です。日々の介護業務と並行して対応するのが難しい場合は、制作から運用まで外部へ任せることで、WEB業務にかかる職員の負担を抑えられます。らっくうぇぶでは、ホームページ運用代行も承っております。

ホームページ運用を外部へ委託すれば、利用者対応やケアなどのコア業務にリソースを充てやすくなるでしょう。気になった方は、ぜひらっくうぇぶにお問い合わせください。

介護情報基盤の仕組みを確認して導入準備を進めよう

介護情報基盤は、利用者本人・市町村・介護事業所・医療機関などが、介護に関する情報を電子的に共有し、業務効率化やケアの質向上につなげる仕組みです。市町村ごとに活用開始時期が異なるため、管轄自治体の案内を確認しておきましょう。

導入時は、介護情報基盤ポータルへの登録や端末設定、カードリーダーの準備などが必要です。令和8年度は導入経費への助成も用意されているため、対象経費と助成限度額を確認して活用を検討しましょう。

また、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムは、2026年度下期に統合される予定です。すでにケアプランデータ連携システムを導入している事業所は、追加設定を行うことで統合後の機能へ移行できます。

ホームページの作成・運用にかかる負担も減らしたい方は、介護業界に特化したWEBサイト作成代行「らっくうぇぶ」の活用をご検討ください。月々税込4,180円からホームページを持てるほか、WEB運用業務の負担削減も期待できます。