デイサービスの開業に必要な資金は?初期費用と内訳・調達方法などを解説

「デイサービスの開業には、どれくらいの資金が必要なんだろう?」
「デイサービスの開業資金についてだいたいの内訳が知りたい」
などの、デイサービスの開業に必要な資金に関する疑問にお答えするため、情報をまとめました。
大まかな金額や内訳、調達方法について解説するため、ぜひ参考にしてください。
デイサービスの開業に必要な資金
必要な費用 | 金額 |
---|---|
法人設立費 | 10~30万円 |
物件取得費 | 150万円 |
改修工事費 | 数百万円 |
設備費 | 100万円 |
車両費 | 300万円 |
人材獲得費 | 数十万円 |
雑費 | 適宜 |
運転資金 | 約400万円 |
広告宣伝費 | 数十万円 |
総額 | 1500万円〜3000万円 |
デイサービスの開業には、主に上記のような費用がかかるといわれています。それぞれの費用について詳しくみていきましょう。
法人設立費
デイサービスを開業するには「株式会社」「合同会社」「NPO法人」などの法人を設立しなければなりません。
設立にかかる費用は、どの法人を立てるかによって金額が大きく異なります。
たとえば「株式会社」の場合、数十万円の設立費用がかかりますが「NPO法人」は、設立にかかる公的手数料が不要です。
法人格の取得方法の詳細はこちら↓
デイサービスの開業に必要な資格とは?指定基準などの条件についても解説
物件取得費
デイサービスを営業する物件の取得費用です。
賃貸の場合、初期費用として「敷金・礼金」「不動産への仲介手数料」「当面の賃料」など約150万円を見積もっておく必要があるといわれています。
また、物件によっては保証料として家賃の6~12か月分を支払わなければならないことがあるため、注意が必要です。
退去時に80~100%が返金される場合がありますが、開業時の費用として大きな負担となる可能性があります。
物件を購入する場合は、諸経費や税金など賃貸よりも高額な費用がかかるでしょう。
改修工事費
物件をデイサービスとして運営できるように、改修工事をしなければなりません。
利用者や職員の動線を意識して機能性が高くなるようデザインしたうえで、建築基準法や消防法に定められた基準を満たす必要があります。
どの程度改修工事が必要かによってかかる費用は変わりますが、数百万円ほど必要になることが一般的です。
また、元々介護施設や保育所といった物件が入っていた、居抜き物件を利用すれば改修工事費を抑えられる可能性があります。
設備費
水回り・厨房・消防設備などのほか、テーブルやイス・パソコン・テレビなどデイサービスとしての環境を整える費用として、約100万円必要になるでしょう。
水回りなどをゼロから設置しなければならない場合、さらに費用がかさむ可能性もあります。
車両費
デイサービス利用者を送迎する車両を用意するために、300万円を用意しておきましょう。
車種などで費用は異なりますが、福祉車両にする場合は通常の車両よりも高額になります。
車両費を安く抑えたい場合は、中古車やリースの利用も検討しましょう。
人材獲得費
デイサービスのオープニングスタッフをそろえるため、人材獲得費用が必要です。
求人広告費や研修費などに約数十万円かかるでしょう。
事前に採用サイトを作成しておくと人材が集まりやすくなります。
採用サイトの作り方の詳細はこちら↓
介護施設の効果的な採用サイトについて。作り方などを解説
雑費
トイレットペーパーやハンドソープ・コップなど、消耗品や事務用品にかかる費用です。
事業所の規模やコンセプトなどによって、金額が異なります。
大きな金額になるものは少ないのですが、営業開始後にも常に買い足す必要があることを頭に入れておきましょう。
運転資金
開業後、数か月分の人件費やリース費、家賃などを用意しておく必要があります。
介護保険の制度上、デイサービスは開業した月の入金がありません。翌月に利用料の総額の1~3割にあたる利用者負担分が入金され、翌々月に残りの地方公共団体から出る介護保険給付分が入ります。
最初の数か月は入金が少ないため、当面の運転資金として約400万円を用意しておきましょう。
事業規模によってはさらに運転資金が必要になる可能性もあります。
広告宣伝費
広告宣伝費はなくても開業できますが、新規の利用者を獲得するために必要です。
チラシの作成やホームページ開設などの費用として数十万円を見積もっておきましょう。
デイサービスのホームページ作成にかかる費用の詳細はこちら↓
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デイサービスの開業資金の調達方法

- 自己資金
- 金融機関
- 助成金・補助金
開業資金は、上記のような調達方法があります。それぞれ詳しくみていきましょう。
自己資金
自己資金からデイサービス開業の費用を準備できればリスクはほとんどありませんが、デイサービス開業には多額の資金が必要となるため、自己資金だけで賄うケースはあまりありません。
とはいえ、自己資金ゼロでは金融機関の融資を受けられない可能性が高くなることから、デイサービスの開業が難しくなるでしょう。
デイサービス開業資金の総額のうち、3割程度を自己資金として用意しておくと、金融機関からの融資を受けやすくなるといわれています。
金融機関
- 銀行・信用金庫
- 日本政策金融公庫
- 独立行政法人福祉医療機構
- 各自治体の中小企業向け融資制度
デイサービスの開業資金を調達する方法として、上記のような金融機関から融資を受ける方法があります。
既に付き合いがある金融機関があれば、その金融機関を利用すると融資してもらいやすいでしょう。
まったくの新規事業である場合はまだ信用が低いため、民間の金融機関からは融資を断られるかもしれません。
その際は、政府が出資している「日本製作金融公庫」の創業資金を受けることを検討してみましょう。
小規模や個人事業の企業でも比較的審査が通りやすいとされているため、新規で開業する方の多くが利用しています。
助成金・補助金
助成金の対象 | 助成金の種類 |
---|---|
雇用関係の助成金 | 人材確保等支援助成金特定求職者雇用開発助成金両立支援等助成金 |
設備投資・事業再構築の補助金 | IT導入補助金事業再構築補助金 |
各地方自治体からの補助金 | 創業助成金(東京都) |
デイサービスを開業する際に利用できる助成金や補助金には、主に上記のものがあります。
それぞれ必要な書類や手続きの方法が異なるため、調べて漏れのないように提出しましょう。
各地方自治体からの補助金は、開業する都道府県や市区町村のホームページを見て利用できるものがないか調べてみましょう。
デイサービスのホームページ開設はらっくうぇぶへ

デイサービスを開業する際、ホームページは必ず開設しておきましょう。デイサービスを探している方やその家族は、ホームページを見て施設を決めるケースがほとんどです。
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また、WEBに関する業務だけではなく、現在介護業界で求められている他の施設との差別化やブランディングのサポートも可能です。
これまでに、デイサービスの立ち上げ・運営実績もあり、介護業界を知り尽くした丁寧なサービスを提供しています。
融資や助成金・補助金を利用して開業に必要な資金を集めよう
デイサービスの開業資金の総額は1500万円〜3000万円が相場といわれています。
法人設立の費用や物件取得費・改修工事費などさまざまな費用が必要です。
開業資金は自己資金のほか、金融機関からの融資や助成金・補助金を活用して調達することになるでしょう。
また、広告宣伝費をかけなくても開業はできますが、デイサービスを運営していくうえで地域住民への宣伝は不可欠です。
特に現代において、ホームページはなくてはならないものでしょう。
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