介護施設が使える物価高騰対策の補助金はある？物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
「物価高騰で光熱費や食材費の負担が増えているけど、介護施設向けの補助金はある？」
「自治体が実施する介護施設向けの物価高騰対策補助金は、どうやって探してどう申請すればいい？」
などの疑問がある介護施設の方に向けて、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の概要などを解説します。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援は、自治体によって制度名・対象サービス・申請期間などが異なるため、管轄自治体への確認が必要です。
令和6年度・令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、自治体から国への実施計画の提出と交付決定がそれぞれ3回行われました。現在申請できる制度がない場合でも、新たに募集される可能性があるため、最新情報を常に確認しておきましょう。
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参考：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 – 地方創生推進事務局
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは？
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、国が地方公共団体へ交付する交付金です。
具体的な支援内容は各自治体が地域の実情に合わせて決めており、支援の名称や対象・支給額・申請方法などは自治体によって異なります。
国が交付金の優先的な使い道として推奨する事業には「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等」が含まれており、介護事業所を対象サービスに指定している自治体は多いでしょう。
介護施設が物価高騰対策の補助金を使うには？
- 自治体の物価高騰対策支援を探す
- 対象サービスか確認
- スケジュールに沿って申請
介護施設が物価高騰対策の補助金を使う手順は上記の通りです。それぞれ詳しくみていきましょう。
1.自治体の物価高騰対策支援を探す
まずは管轄自治体で、介護分野の物価高騰対策支援金事業を実施していないかチェックしましょう。
支援は都道府県が実施する場合もあれば、市区町村が設けているケースもあります。管轄の都道府県と市区町村の両方で、介護施設向けの物価高騰対策支援がないか確認が必要です。
「自治体名＋介護＋物価高騰＋補助金」「自治体名＋介護＋物価高騰＋支援金」などで検索してみましょう。
2.対象サービスか確認
申請前に募集要項や対象サービス一覧を確認し、自施設のサービス種別が含まれているかチェックしましょう。
介護施設・事業所向けの補助金でも、すべての介護サービスが対象になるとは限りません。自治体によっては、通所系は対象でも訪問系は対象外としているケースもあります。
同じ支援事業でも、入所系・通所系・訪問系で支給額が異なる場合もあるため、金額まで確認が必要です。
3.スケジュールに沿って申請
補助金の対象だと確認できたら、受付期間や申請方法を確認し、スケジュールを立てて準備を始めましょう。物価高騰対策の支援は、募集期間が短く設定されている場合があります。
たとえば、過去に実施された岐阜県の『高齢者施設等物価高騰対策支援金』は、令和8年1月21日から2月9日までの20日間でした。
また、提出方法は郵便・持参・電子申請など、自治体によって異なります。期限直前に必要書類や提出方法を確認すると間に合わない可能性があるため、早めに申請準備を進めましょう。
介護施設が使える物価高騰対策補助金の注意点
- 自治体によって名称が異なる
- 締切後も新しく募集される可能性がある
- 申請の単位
介護施設が使える物価高騰対策補助金を申請する際には、上記3点に注意して進めましょう。
自治体によって名称が異なる
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、国が各自治体に配布する交付金の名称であり、自治体が生活者や事業者に交付金を活用して配布する補助金の名前は各自治体が決めているため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で検索しても申請ページまで辿り着けないかもしれません。
介護施設向けの物価高騰対策支援が見つからないときは「補助金」だけで検索せず「支援金」「給付金」など、検索語を変えてみましょう。
どうしても見つからない場合は、自治体の介護保険課など担当部署へ電話で確認するのも一つの方法です。
締切後も新しく募集される可能性がある
管轄自治体で介護施設向け事業の申請期間が終了していても、追加支援や新たな募集が始まる可能性があります。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、令和6年度から7年度にかけて国から自治体への交付が複数回決定した経緯があるため、今後も追加で支援策が公表されるケースもあるでしょう。
たとえば、鹿児島県では令和7年度に『介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業』の追加支援分が実施されています。
現在申請できる制度がない場合も、自治体の発信を定期的に確認し、新しい募集を見逃さないようにしましょう。
参考：令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業（追加支援分）について
申請の単位
複数の介護事業所・施設を運営している法人は、募集要項で申請単位を確認しましょう。自治体によっては、対象の事業所・施設分を法人単位で一括申請しなければならないケースがあります。
たとえば、大田区の令和8年度『介護サービス事業所物価高騰支援金』では、法人がまとめて一括申請するルールです。
一方、兵庫県で実施された令和7年度『高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金』のように、原則事業所番号単位で申請するケースもあります。
参考：令和８年度大田区物価高騰における介護サービス事業所・施設に対する支援金交付要綱
参考：高齢者施設等における光熱費等高騰対策一時支援金について｜兵庫県
介護施設が使える物価高騰対策補助金の例
- 東京都『介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業』
- 東京都葛飾区『物価高騰緊急対策費助成』
介護施設が使える物価高騰対策補助金の例を紹介します。上記のように都道府県が実施する支援だけではなく、市区町村が独自に設ける制度もあります。それぞれ詳しくみていきましょう。
東京都『介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業』
東京都の『介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業』は、物価高騰の影響を受ける通所・訪問系の介護サービス事業所を支援する制度です。
令和8年1～6月分の送迎・訪問などに使った燃料費や食材費、光熱費に対し、一定額の支援金が交付されます。
通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・訪問介護・訪問入浴介護・訪問リハビリテーション・訪問看護・居宅療養管理指導・居宅介護支援が対象です。
ただし、これらのサービス種別であっても、地域密着型サービスの場合には対象外となります。
参考：介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業（令和8年1月分から6月分まで）｜東京都
東京都葛飾区『物価高騰緊急対策費助成』
葛飾区では、令和8年7月1日～9月30日に、区内の福祉施設などを対象とした『物価高騰緊急対策費助成』を実施します。
介護業界では、高齢・介護施設（入所）と介護サービス事業所等（通所・訪問等）が助成の対象です。
前述の東京都『介護サービス事業所物価高騰緊急対策支援金事業』による支援は令和8年1月～6月分、葛飾区の助成は7月～9月分が対象となり、物価高騰に対する支援を途切れさせないために行われます。
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介護施設の物価高騰対策補助金は自治体の最新情報を確認して申請しよう
介護施設向けの物価高騰対策支援は、東京都や葛飾区のように、都道府県と市区町村がそれぞれ支援制度を設けるケースがあります。管轄の都道府県と市区町村の両方で、介護施設向けの物価高騰対策支援がないか確認が必要です。
自治体によって制度名や対象サービス、申請期間は異なります。申請できる制度が見つかったら、自施設のサービス種別が対象か確認し、受付期間や提出方法に合わせた準備が必要です。
すでに募集が終了していても、追加支援や新たな募集が始まる可能性があるため、常に最新情報を確認しましょう。
物価高騰への対策としてWEBサイトの運用コストなども見直したい場合は、WEBサイト作成代行「らっくうぇぶ」の活用をご検討ください。月々3,800円（税抜き）からホームページを持てるほか、WEB運用業務の負担や採用コストの削減も期待できます。
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