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2026.2.17

介護人材を確保!課題の解決や「職場環境改善等事業」による取り組み

介護人材を確保!課題の解決や「職場環境改善等事業」による取り組み

介護人材を確保したいけど思うように採用が進まない」
「介護人材の確保について、どんな対策を取ればよいのかわからない」

とお悩みの方に向けて、介護業界で人材確保が難しい理由と具体的な解決策を紹介します。

介護業界は競合が多い点・賃金水準が低いと思われている点などから、慢性的な人材不足が続き、人材の確保が課題になりやすい状況です。

「職場環境改善等事業」の申請方法や、介護人材確保の取り組み事例を参考に、採用戦略を検討しましょう。

介護業界の人材確保が難しい理由

介護業界の人材確保が難しい理由
  • 競合が多く働き手が少ない
  • 賃金水準が他業界より低く業務負担が大きい
  • キャリアパスが不明瞭

介護業界で人材確保が難しい理由は主に上記の3点です。それぞれの理由を詳しく説明します。

介護施設で人材不足が起こる原因や解決方法について詳しくはこちら↓
介護施設の人材不足はどう解消する?原因と解決策になる業務改善など

競合が多く働き手が少ない

施設名施設数・事業所数
(令和6年10月1日)
前年からの増減
介護老人福祉施設8,621施設73施設増加
(0.9%増加)
介護老人保健施設4,214施設36施設減少
(0.8%減少)
介護医療院917施設126施設増加
(15.9%増加)
介護予防支援事業所7,475事業所2,114事業所増加
(39.4%増加)
訪問介護37,264事業所359事業所増加
(1.0%増加)
訪問看護ステーション18,042事業所1,619事業所増加
(9.9%増加)
通所介護24,585事業所8事業所増加
(0.0%増加)
地域密着型通所介護18,921事業所235事業所減少
(1.2%減少)
認知症対応型共同生活介護14,341事業所79事業所増加
(0.6%増加)

主な介護医療施設の施設数について、近年の増減を上記にまとめました。

高齢化の進行により介護サービスの需要は高まっており、上記のように多くの介護施設や事業所の数は増加傾向です。廃業する介護施設や事業所も多くありますが、基本的に設立数が上回っています。

しかし、介護ニーズの増加とは裏腹に、長年の少子化で働き手が不足しているため、求職者は多くありません。複数の介護施設で限られた求職者を取り合う構図が生まれており、介護業界は人材不足が課題となっています。

参考:令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況|厚生労働省

賃金水準が他業界より低く業務負担が大きい

  • 力仕事が多い
  • 夜勤がある
  • 業務が多岐にわたる など

介護業界は他業界と比べて賃金水準が低い傾向にある上、上記のように業務負担が大きいイメージがあるため、求職者から敬遠されがちです。

身体介助など力仕事が多く、施設によっては夜勤が発生し、身体的負担や生活リズムの不規則性が懸念され、選ばれにくい業界といわれています。

また、記録作成や家族への対応など業務が多岐にわたることも、人材確保が困難な理由のひとつです。

参考:産業別にみた賃金|厚生労働省

キャリアパスが不明瞭

介護業界は現場仕事に追われているなどの理由で、人事評価制度を整えるまでに至っていない施設が少なくありません。また、介護報酬によって売り上げの上限が決まっている点もキャリアパスが描きにくい要因のひとつです。

資格取得や経験年数の蓄積など、経歴を積んだ先でどのようにキャリアアップできるか不明瞭であれば、モチベーションの維持が難しく、離職につながる可能性があるでしょう。

介護人材を確保につながる「職場環境改善等事業」

介護人材を確保につながる「職場環境改善等事業」

「職場環境改善等事業」とは、介護職員の離職防止と定着促進、新規人材の確保を目的とした厚生労働省の支援策です。

参考:「介護人材確保・職場環境改善等事業」のご案内|厚生労働省

概要と補助金支給額

職場環境改善等事業は、ICTの導入といった業務効率化やキャリアパスの構築などに取り組む介護施設に対し、その費用を補助金という形で補てんする制度です。

職場環境改善等事業による補助金の算定額は、以下の算定式によって決まります。

【職場環境改善等事業による補助金の算定式】
補助金額 = 基準月の介護報酬総額 × 交付率

※基準月の介護報酬総額は、「{基本報酬+加算減算}×1単位の単価」で算出する。
※基準月は基本的に補助金を受ける年の前年の12月。ただし、12月サービス提供分が他の月より著しく低い場合などには、補助金を受ける年の1月か2月か3月のサービスを基準の月にできる。

標準的な職員配置の介護施設では、常勤介護職員1人当たり5.4万円相当の補助金が介護施設に交付されます。ただし、施設ごとの算定によって異なり、人件費が一律で5.4万円分引き上げられるとは限りません。

対象となる取り組み

  • 介護職員等処遇改善加算を算定している
  • 「現場の課題の見える化」「業務改善活動の体制構築」「業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組」のうちのいずれかを実施している

上記2つの要件を満たし、取り組み状況を報告すると職員1人あたり最大5.4万円の補助金が介護施設に対して支給されます。

「現場の課題の見える化」「業務改善活動の体制構築」「業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組」については、いずれかひとつを既に実施または計画していることが条件です。

支給された補助金は、介護職員などへの一時金や職場環境改善の経費にあてることができます。

申請スケジュール

職場環境改善等事業の補助金は、管轄の都道府県に職場環境改善等事業計画書を提出して申請しましょう。

受付期間や申請様式は各都道府県で異なるため、案内やスケジュールをよく確認する必要があります。

たとえば、東京都では第一回締切が令和8年4月5日、第二回締切が令和8年4月15日です。

参考:令和7年度介護人材確保・職場環境改善等事業について|東京都介護サービス情報|東京都福祉局

介護人材確保の取り組み事例

介護人材確保の取り組み事例
  • 柔軟な働き方の導入
  • 公式サイトの充実化・SNS運用
  • キャリアパス整備

介護人材確保の取り組みとして、上記3つの事例を紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。

離職率が低い介護施設の特徴について詳しくはこちら↓
離職率が低い介護施設の特徴は?働きやすい環境づくりに必要なこと

柔軟な働き方の導入

  • 子育てとの両立
  • 男性の育休
  • 副業可 など

上記のような働き方ができる環境を整えると、求職者や既存職員が幅広いなかから就業スタイルを選択できるなどフレキシブルな勤務体制の確立が可能です。

たとえば、東京都内に4店舗ある「生活リハビリデイサービスりふり」では、子育てと両立したり、他の職業と兼務したりなど、個々に応じた働き方が認められています。

勤務時間や働き方に柔軟性を持たせてさまざまな選択肢を認めると、人材の確保や定着につながるでしょう。

生活リハビリデイサービスりふりについて詳しくはこちら↓
生活リハビリデイサービス りふり

公式サイトの充実化・SNS運用

公式サイトやSNSで介護施設の雰囲気や日常の様子を発信すると、求職者が働き方を具体的にイメージしやすくなります。仕事内容だけではなく職員の様子や施設の空気感を伝えることは、入職後のギャップを減らすのに効果的です。

また、自施設で採用サイトを用意しておくと、求人媒体やハローワークの求人票では伝えきれない多くの情報を掲載できます。働き方や職場環境、キャリアの考え方など、施設の方針を明確に示すと、求職者は安心して応募できるでしょう。

介護施設の採用サイトについて詳しくはこちら↓
介護施設の効果的な採用サイトについて。作り方などを解説

キャリアパス整備

キャリアパスを整備し、将来どのような役割やポジションを目指せるのかがわかると、求職者は中長期的な働き方をイメージしやすくなります。

資格や経験年数に応じた昇給制度などを明確にしておけば、職員のモチベーション維持にもつながるでしょう。キャリアの道筋が整理されていない場合、将来の不安や評価への不満などから離脱する職員が増えるおそれがあります。

役職や業務内容のステップを整理し、キャリアパスを可視化しておくことは、既存職員の定着を図るうえでも有効です。

介護人材確保のためのホームページ作りはらっくうぇぶへ

介護人材確保のためのホームページ作りはらっくうぇぶへ

介護施設のホームページ作成や改修を検討しているなら、ぜひ介護業界に特化した作成代行「らっくうぇぶ」へご相談ください。

採用強化を目的としたWEBサイトの作成や施設の情報発信は、職場環境改善等事業の取り組みとして認められるケースがあります。職場の雰囲気や働き方がわかりやすく伝わるサイトは、求職者とのミスマッチを防ぎ、応募数や定着率の向上につながるでしょう。

らっくうぇぶはデイサービスの運営実績をもとにWEB制作を行っており、構成設計からコンテンツ作成、運用まで介護業界ならではのサービス内容で対応しています。

職場環境改善等事業で得られる補助金の活用を視野に入れながら、らっくうぇぶでホームページを作成しましょう。

介護人材の確保や定着に向けた取り組みを実施しよう

少子高齢化で増加する介護ニーズにより介護施設は増加傾向にありますが、働き手は慢性的に不足している状況です。

賃金が低く業務負担が大きいイメージが定着している介護業界は、どの施設も介護人材の確保が課題となっています。

そういったなか、介護人材の確保を目的に国主導で「職場環境改善等事業」が実施中です。要件を満たせば職員1人あたり最大5.4万円の補助金が支給され、人件費の一時金や職場環境改善の経費にあてることができます。

柔軟な働き方の導入や公式サイトの充実化、キャリアパス整備など、働きやすい環境作りに積極的に取り組みましょう。

らっくうぇぶでは、介護施設の公式サイトをリーズナブルな価格で作成・改修しています。職場環境改善等事業の一部としてホームページを活用したい場合は、ぜひらっくうぇぶにお任せください。

複数店舗のデイサービス運営実績を活かし、業界特有の事情を考慮したホームページを作成いたします。




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