「介護職員等処遇改善加算はいくらもらえるのかな？」
「介護職員等処遇改善加は介護事業所の種類によって支給される金額が違うの？」

と疑問をお持ちの方へ向けて、介護職員等処遇改善加算における支給額の計算方法やサービス別の計算例を紹介します。

介護職員等処遇改善加算は、職員の賃金改善やキャリアパスの整備、職場環境の改善を目的として設けられている制度です。

介護職員等処遇改善加算の算定を考えている事業所は、ぜひ本記事を参考にしてください。

介護職員等処遇改善加算について

現在の介護職員等処遇改善加算は、2024年度の介護報酬改定で「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化されてつくられた制度です。

目的や算定要件などを解説します。

介護職員等処遇改善加算について詳しくはこちら↓
【2026年最新】介護職員等処遇改善加算とは？計算方法や1と2の違いなど解説

概要

介護職員等処遇改善加算は、介護事業所で働く職員の処遇改善を進め、介護人材の確保や定着につなげることを目的として設けられている制度です。

加算を算定するには、月額賃金改善要件・キャリアパス要件・職場環境等要件を満たす必要があり、満たすべき要件は設定された加算レベルⅠ～Ⅳによって異なります。

また、算定後には具体的な施策について実績報告が必要です。

介護職員等処遇改善加算の「職場環境等要件」について詳しくはこちら↓
令和7年以降の介護職員等処遇改善加算「職場環境等要件」とは？28項目の具体例と見える化の方法

介護処遇改善手当がなくなる？

2024年度の介護報酬改定により、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算は介護職員等処遇改善加算に一本化されましたが、介護処遇改善手当がなくなったわけではありません。

制度の名称や仕組みが整理されて新しい制度に引き継がれているため、これまでの賃金改善は引き続き継続されます。

介護職員等処遇改善加算で国からいくらもらえる？

介護職員等処遇改善加算で国から支給される金額は、上記の計算式で求められます。　

「各種加算」に含まれるのは、入浴介助加算や個別機能訓練加算など、介護保険サービスの介護報酬に対して算定されるものです。医療保険の診療報酬における加算や処遇改善そのものの加算は対象外となります。

また、減算がある場合には、基本報酬から減算分をマイナスして計算しなければなりません。

算定額を算出して把握しておくと、職員の賃金改善に充てられる金額の目安が見えるため、職員への配分方法を検討する際にも役立ちます。

介護職員等処遇改善加算の支給額例

• 訪問介護の計算例
• デイサービスの計算例
• 特別養護老人ホームの計算例

上記3つのサービスごとに介護職員等処遇改善加算の支給額を計算した例を紹介します。事業所のサービスに合わせて、加算額を計算する際に参考にしてください。

訪問介護の計算例

上記のように、算定基礎となる月間売上500万円で加算Ⅰを算定している訪問介護事業所であれば、月額143.5万円が支給されます。

デイサービスの計算例

上記のように、算定基礎となる月間売上500万円で加算Ⅰを算定しているデイサービスであれば、月額53万円が支給されます。

特別養護老人ホームの計算例

上記のように、算定基礎となる月間売上5,000万円で加算Ⅰを算定している特別養護老人ホームであれば、月額880万円が支給されます。

介護職員等処遇改善加算のピンハネは不可能

介護職員等処遇改善加算では、加算額の全額かそれ以上の金額を職員の賃金改善に充てなければいけないというルールが設定されています。

加算額の用途は計画書の提出や実績報告などによって管理されているため、加算を受け取りながら職員へ還元しない、いわゆる「ピンハネ」は制度上不可能です。

加算を算定する事業所は、賃金改善の内容や配分方法をまとめた計画書の提出に加え、実際に行った賃金改善についての実績報告も求められます。

介護職員等処遇改善加算は、職員の処遇改善に充てることを前提に支給される加算であり、制度として賃金改善が適切に行われるよう管理されています。

介護職員等処遇改善加算にまつわるQ＆A

• 加算ⅠとⅡの違いは？
• パートにも分配できる？
• ピンハネしてると思われないようにするためには？

介護職員等処遇改善加算に関してよくある上記3つの質問にお答えします。制度への理解を深めるため、確認していきましょう。

加算ⅠとⅡの違いは？

• 介護職員等処遇改善加算Ⅰ：キャリアパス要件Ⅰ～Ⅴを満たす必要がある
• 介護職員等処遇改善加算Ⅱ：キャリアパス要件Ⅰ～Ⅳを満たす必要がある

介護職員等処遇改善加算の加算Ⅰと加算Ⅱは、加算率に数％違いがあります。満たすべき要件の違いは、キャリアパス要件Ⅴをクリアできるかどうかです。

キャリアパス要件Ⅴでは「サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること」が求められます。加算Ⅰを算定するには、一定以上の有資格者を配置しなければなりませんが、加算Ⅱでは必要ありません。

なお、月額賃金改善要件と職場環境等要件は、加算Ⅰ・Ⅱで同じ基準が設けられています。

参考：「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります｜厚生労働省

パートにも分配できる？

介護職員等処遇改善加算は、制度上パートの職員にも分配可能です。ただし、分配の仕方は事業所が決定するため、事業所によってはパートへの配分を見送る場合もあるでしょう。

分配する場合、時給へ上乗せしたり手当として支給したりするなど、さまざまな方法が取られています。

職員構成や賃金体系に合わせて、事業所に適した分配方法を行いましょう。

ピンハネしてると思われないようにするためには？

• 見える化の徹底や説明
• 給与明細の項目分離 など

介護職員等処遇改善加算による算定額をピンハネしていると思われないようにするには、主に上記の2点が重要です。

職員への説明や情報の見える化を徹底して、どのような基準で配分しているのかを事前に共有しておくと、トラブルの防止につながります。

また、介護職員等処遇改善加算として支給している金額を給与明細で分けて表示する方法も有効です。

手当の項目を分離しておくと、介護職員等処遇改善加算として支給されている金額が分かりやすくなり「ピンハネしているのではないか」といった誤解を防げるでしょう。

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介護職員等処遇改善加算がいくら増えるか確認して適切に活用しよう

介護職員等処遇改善加算は、職員の処遇改善を目的として設けられている制度です。加算額は、事業内容や加算率、事業所の売上などによって決まります。

訪問介護事業所やデイサービス、特別養護老人ホームなどサービスの種類によって加算率は異なるため、事業所の売上や加算率をもとに算定額を確認しておきましょう。算定額を把握しておくと、職員への分配方法を検討する際の目安になります。

また、処遇改善加算は職員への賃金改善に充てることが前提の制度です。計画書の提出や実績報告などによって、職員に分配されているかが管理されています。要件を正しく理解し、適切な運用を行いましょう。

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