【令和8年】介護情報基盤の補助金(助成金)|対象はカードリーダーのみ?申請方法など解説

「介護情報基盤の導入に使える補助金はあるの?」
「介護情報基盤の補助金や助成金はどうやって申請すればいいの?」
といった疑問のある介護事業所や医療機関の方へ向けて、令和8年度に利用できる介護情報基盤の助成金について紹介します。
介護情報基盤の助成金は、カードリーダーの購入費や介護情報基盤との接続サポートなどにかかる経費が対象です。申請は介護情報基盤を利用する事業所の窓口である介護情報基盤ポータルから行わなければなりません。
本記事では、介護情報基盤の助成金で対象となる経費や申請方法などを解説します。
介護情報基盤について

介護情報基盤は自治体・介護事業所・医療機関が、利用者の介護情報をオンライン上で共有・閲覧するための仕組みです。介護保険証等情報や要介護認定情報、ケアプラン情報、LIFE情報などが共有されます。
介護事業所や医療機関は、介護保険資格確認等WEBサービス(介護WEBサービス)と呼ばれるシステムを使って介護情報基盤にアクセスし、利用者の介護情報を確認可能です。介護WEBサービスを使用するには、利用者のマイナンバーカードを読み込めるカードリーダーなどの機器を用意し、端末の環境設定を行わなければなりません。
また、介護情報基盤を利用する前には、介護情報基盤ポータルの初期設定が必要となります。介護情報基盤ポータルは、介護情報基盤に関する情報の確認や助成金の申請などができる窓口です。
介護情報基盤について詳しくはこちら↓
「介護情報基盤」とは?助成金やケアプランデータ連携システム、ポータルの活用法を解説
介護情報基盤の助成金とは?
| 助成対象の区分 | 介護サービスの種類 |
|---|---|
| 訪問・通所・短期滞在系 |
|
| 居住・入所系 |
|
| その他 |
|
介護情報基盤の助成金は、介護情報基盤を利用するための環境整備を支援する助成金で、上記の介護サービス提供事業所が対象です。また、介護サービスを提供する医療機関、主治医意見書を作成する医療機関も助成対象となります。
正式には「介護関連データ利活用に係る基盤構築事業」として実施されており、市町村や介護事業所の業務効率化や、介護WEBサービスの利用促進による介護・医療サービスの質の向上などが目的です。
参考:介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の助成金交付要綱|介護情報基盤ポータル
介護情報基盤の助成金で対象となる経費

- カードリーダー購入費
- 介護情報基盤との接続サポート等経費
- システム改修費※医療機関のみ
介護情報基盤の助成金は、上記3つの費用が対象です。それぞれ詳しくみていきましょう。
参考:令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について|厚生労働省
カードリーダー購入費
| 助成対象の区分 | カードリーダーの助成限度台数 | 助成限度額(カードリーダー購入費と介護情報基盤との接続サポート等経費を合算) |
|---|---|---|
| 訪問・通所・短期滞在系 | 3台まで | 6.4万円まで |
| 居住・入所系 | 2台まで | 5.5万円まで |
| その他 | 1台まで | 4.2万円まで |
介護情報基盤の導入に伴って購入したカードリーダーの購入費は、上記の範囲内で助成対象となります。
介護情報基盤で利用者の情報にアクセスするには利用者のマイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要です。カードリーダーは、マイナ資格確認アプリに対応し、介護情報基盤の利用業務だけに使用するものでなければなりません。
介護情報基盤で使うカードリーダーについて詳しくはこちら↓
介護情報基盤で使うカードリーダーとは?おすすめの種類や購入費の助成金など
介護情報基盤との接続サポート等経費
- カードリーダーの接続確認
- マイナ資格確認アプリのインストール・設定
- 介護WEBサービスの設定
- ユーザ権限の設定
- ケアプランデータ連携システムの接続
- その他国保中央会が認める事業
介護情報基盤との接続サポート等経費には、上記のような接続確認や設定などについて、導入支援事業者から技術的な支援を受けた場合の費用が該当します。
介護事業所向けの導入支援事業者は、介護情報基盤ポータルのサイトから確認可能です。ただし、一覧にない事業者から受けたサポートに対する費用でも、助成対象となります。
参考:令和8年度 助成金申請受付開始|介護情報基盤ポータル
参考:介護事業所向け導入支援事業者一覧|介護情報基盤ポータル
システム改修費※医療機関のみ
| 医療機関 | 補助率 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 200床以上の病院 | 1/2 | 55万円まで |
| 199床以下の病院・診療所 | 3/4 | 39.8万円まで |
主治医意見書を作成する医療機関では、上記の範囲でシステム改修費の助成を受けられます。助成対象となるのは、院内で普段使用している電子カルテや管理ソフトなどから直接介護情報基盤へ主治医意見書を送信できるようにするために必要なシステム改修にかかる費用です。
なお、介護WEBサービスにログインし、画面上のフォームを利用して主治医意見書を作成・送信する場合は、システムを改修せずに電子送信できます。
参考:介護情報基盤を支えるしくみ ― 導入を支える支援|厚生労働省
介護情報基盤の助成金はいつまで?

令和8年度の助成金の申請期間は、令和8年5月7日(木)~令和9年3月12日(金)の予定です。令和8年4月1日以降に実施した事業が助成対象となります。
令和7年度には、令和7年10月17日(金)~令和8年3月13日(金)まで申請を受け付けていました。2年度続けて実施されているため、令和9年3月13日(土)以降も受付が続く可能性があります。
ただし、現時点で令和9年3月13日(土)以降の予定は公表されていません。
介護情報基盤の助成金申請方法

- 必要書類の整理
- 介護情報基盤ポータルにログイン
- 介護情報基盤ポータルの「各種申請」
介護情報基盤の助成金申請は、上記の手順で進めましょう。あらかじめ、介護情報基盤ポータルの利用登録をしておく必要があります。
参考:「介護情報基盤」助成金申請の手引き|公益社団法人国民健康保険中央会
1.必要書類の整理
- 通帳(写し)
- サービス種類が確認できる書類(介護事業所の場合)
- 病床数が確認できる資料(医療機関の場合)
- 領収書(写し)
助成金を申請する前に、上記の書類をPDF・JPG・PNGのいずれかのデータで用意しましょう。サービス種類が確認できる書類には指定通知書など、病床数が確認できる資料には医療機関指定申請書や通知書などが該当します。
通帳の写しは、名義や口座番号など、振込先の口座情報を確認できる箇所が必要です。領収書は、助成対象となる経費の内容と金額が分かるものを準備しましょう。
2.介護情報基盤ポータルにログイン
介護情報基盤ポータルにアクセスし、初回利用登録で設定したアカウント情報を使ってログインしましょう。
介護情報基盤ポータルのアカウントを持っていない場合は、先に初回利用登録を行う必要があります。
参考:「介護情報基盤ポータル」初回利用登録マニュアル|公益社団法人国民健康保険中央会
3.介護情報基盤ポータルの「各種申請」
介護情報基盤ポータルのマイページにアクセスし「申請情報」にある「各種申請」を選択しましょう。「各種申請」には、申請できる項目だけが表示される仕組みです。
「カードリーダーの購入及び介護情報基盤との接続サポート等に係る経費」または「主治医意見書の電子的送信機能の追加経費」から、申請する経費を選んで申請画面へ進みましょう。
その後、画面の案内に従って事業所・医療機関の情報や助成対象経費、振込先口座などを入力します。必要書類を添付し、内容を確認して申請すれば手続き完了です。
介護情報基盤の助成金で注意するべきこと

- カードリーダー購入後に介護情報基盤の利用準備が必要
- 予算に限りがある
- 申請から入金まで数か月かかる
介護情報基盤の助成金を申請したり、活用したりする際には、上記4点に注意しましょう。
カードリーダー購入後に介護情報基盤の利用準備が必要
カードリーダーを購入しただけでは、助成対象とはなりません。マイナ資格確認アプリのインストールや介護WEBサービスの設定、介護情報基盤ポータルの利用登録などを行い、介護情報基盤との接続を完了してから助成金を申請する必要があります。
なお、接続サポートを有料で受けることは申請条件ではありません。自施設で各種設定をした場合でも、カードリーダーの費用は助成対象となります。
予算に限りがある
国民健康保険中央会から支給される介護情報基盤の助成金総額には上限があります。当初発表されていた受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は早期終了する可能性があるため、注意が必要です。
事業所内で介護情報基盤の導入準備が整い次第、早めに手続きを進めましょう。
申請から入金まで数か月かかる
介護情報基盤の助成金は、申請後すぐに入金されるわけではありません。申請内容の審査が行われ、通常は申請月の翌月末までに交付決定が通知されます。たとえば、5月に申請した場合は6月末までに交付が決定し、7月末までに入金されるでしょう。
令和7年度の助成金では、令和8年3月1日~13日に申請した場合、3月末までに交付決定が通知され、4月末までに振り込まれる流れでした。
助成金が入金されるまでは、一時的に事業所で全額負担する必要があるため、資金を確保しておきましょう。
参考:「介護情報基盤」助成金申請の手引き|公益社団法人国民健康保険中央会
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介護情報基盤の活用が広がると、自治体・介護事業所・医療機関の間で利用者情報のオンライン共有が進みます。一方、利用者や家族、求職者などの外部へ介護施設の情報を発信するには、ホームページの活用が重要です。
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また、ホームページを定期的に更新すると、利用を検討している方の安心感につながるでしょう。ただし、介護情報基盤の導入準備や日々の介護業務と並行して、ホームページの制作・更新まで担当すると、職員の負担が大きくなります。
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助成金を活用して介護情報基盤の導入準備を進めよう
介護情報基盤は、自治体・介護事業所・医療機関などが、利用者の介護情報をオンライン上で共有・閲覧するための仕組みです。介護情報基盤の導入に使える助成金は、カードリーダー購入費や介護情報基盤との接続サポート等経費、医療機関のシステム改修費が対象となります。
助成金の手続きは介護情報基盤ポータルから行います。注意点として、助成金に充てられる予算に上限があることや、申請から入金まで一定期間を要することなどは念頭に置いておきましょう。
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